会社設立

会社は登記することで成立します。会社設立手続きにおいては定款、発起人決定書、取締役の就任承諾書、資本金の払い込み証明等の必要書類作成の他、公証役場での定款認証、印鑑届、印鑑カード交付申請等も必要となります。これら一連の作業を下記費用にて承ります。

※以下の情報もご参照ください。
・会社登記のお役立ち情報

※1　ご希望の場合、印鑑セット（実印・銀行印・ゴム印）の発注を代行致します。立替金として3万円前後が加算されます。
※2　産業競争力強化法に基づく特定創業支援を受けたことの証明書があれば登録免許税が半額になります。

株式会社は「所有と経営が分離している」と言われます。株主（出資をする人＝所有者）と取締役（経営をする人）が別という意味です。一方、合同会社は所有と経営が一致しています。合同会社では出資をする人を「社員」（従業員という意味ではありません）といいますが、経営も社員が行います。

しかし、個人事業主の「法人なり」や小規模な会社の場合、株式会社であっても株主＝取締役となっているケースが多いので、実質的な違いはほとんどないかもしれません。その他の違いとしては、社会的信用力と設立費用が挙げられます。

株式会社は誰でも聞いたことがありますが、合同会社という言葉を聞き慣れない方は多いと思います。取引先等から「聞いたことないけど大丈夫かな？」と思われてしまう可能性があります。（上述の通り、小規模な会社の場合は株式会社との違いはほとんどないのですが・・・）

設立登記の登録免許税は株式会社が15万円〜であるのに対し、合同会社は6万円〜です。また、株式会社は定款を公証役場で認証してもらう必要があり、この費用が5万円強かかります。合同会社も定款を作成する必要はありますが、公証役場での認証は不要なのでこの費用はかかりません。

その他、株式会社は取締役の任期が原則2年（最大10年まで伸長可）で、任期満了の都度改めて登記手続きが必要となりますが、合同会社の社員に任期はありません。また、株式会社は毎年決算公告（貸借対照表・損益計算書等を官報または自社Webサイト等に掲示すること）を行わなければなりませんが、合同会社にはこの義務はありません。

一般社団法人と会社（株式会社・合同会社）の主な違いは以下の通りです。

会社と違って、一般社団法人には営利性がありません。従って、事業目的に掲げる事項は（違法等でない限り）何でも構いません。営利目的の事業を行ってはいけないわけではないので、そのような事業も目的に掲げることができます。ただし、上がった利益（剰余金）を社員に分配することはできません。

会社は取締役（あるいは社員）1名で設立可能ですが、一般社団法人は社員が2名以上必要です。ただし、設立後に1名欠けても解散事由にはなりません。

株式会社の取締役の任期は原則2年ですが、株式の譲渡制限規定がある場合、10年まで伸ばすことができます（合同会社の社員に任期はありません）。これに対し、一般社団法人の理事の任期は2年で、伸ばすことはできません。従って、2年毎に役員変更の登記が必要になります。

登録免許税が6万円なので、株式会社より安く合同会社と同じ金額です。ただし、合同会社と違って定款の公証役場での認証が必要であり、このための費用が必要となります。従って、設立費用は合同会社より高く株式会社より安くなることが通常です。

可能な範囲でご検討ください。わからないことはご相談いただければ結構です。