公証人手数料について

公証人手数料

公証人手数料は「公証人手数料令」という政令で定められています。
はっきり言って複雑です。

基本的に、法律行為の目的価格に応じた金額とされています。（なお、消費税は非課税です。）

具体的な手数料算出にあたっての留意点

遺言の場合、財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して全体の手数料を算出します。
遺言の場合、全体の財産が1億円以下のときは、更に11,000円が加算されます。（遺言加算といいます。）
原本の枚数が4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
公証人が、病院・自宅・老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合、手数料が50％加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

以下、いくつか具体例を示します。

場合によっては、「公証人手数料令」の解釈の仕方の相違により、公証役場が違うと金額も違うということもあるようです。正確な金額については、公正証書にする文書の内容をある程度固めた上で、公証役場に問い合わせる必要があります。

3,000万円の財産を、長男に2,000万円、次男に1,000万円相続させる場合

この他、公正証書正本・謄本の用紙代等が4,000円程度掛かります。

報酬額が月30,000円、期間の定めはない場合

目的価格（※）：30,000円×12か月×10年×2＝720万円
※目的価格は、契約期間の給付総額の2倍です。ただし、期間は10年を限度とします。
ゆえに手数料額は17,000円になります。

なお、無報酬の場合は目的価格を500万円とみなすため、手数料額は11,000円となります。

いずれの場合も用紙代は別で3,000～15,000円程度（ページ数による）掛かります。

任意後見人の報酬が有償か無償かに関わらず、目的価格を500万円とみなし、手数料額は11,000円となります。ただし、財産管理委任契約等の委任契約を含む内容の場合は、委任契約分の手数料（上記参照）が合算されます。

一般的には、財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約を1つの契約書にまとめて委任者1名・受任者1名の場合、登記費用、用紙代を含めて約5万円、公証人に出張してもらう場合は約8万円程度になることが多いです。

手数料額は11,000円です。（作成に要した時間1時間までごとに）
一般的には、用紙代等も含めて約14,000円程度になることが多いです。